2001-12-03 第153回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
そして、「ここ数年は出炭量が減って悔しい思いがしたが、国のエネルギー政策の一翼を担ったという自負がある。」こういうコメントも目にしたわけでございます。 労使の交渉は、思いのほか厳しいものがございました。しかし、それぞれの努力の成果によって、一応、交渉は妥結した。これは私は評価をしていきたいと思っております。 今まで、石炭の歴史は大変長いものがございます。
そして、「ここ数年は出炭量が減って悔しい思いがしたが、国のエネルギー政策の一翼を担ったという自負がある。」こういうコメントも目にしたわけでございます。 労使の交渉は、思いのほか厳しいものがございました。しかし、それぞれの努力の成果によって、一応、交渉は妥結した。これは私は評価をしていきたいと思っております。 今まで、石炭の歴史は大変長いものがございます。
大体、石炭産業が徐々に整理あるいは縮小、閉山がというものがずっと重なる時期に、三井松島産業におかれては、池島に有力な炭層を見出し、これの開発に当たって、この四十二年間にわたって四千四百万トンの出炭量を実績として上げております。 しかも、これが石炭の開発をし、商業出炭をいたします前、この池島という島には、おおよそ三百五十人という人口がございました。
第一次石炭政策がスタートした昭和三十八年から、生産体制は五千万トン体制となり、これ以降、九次にわたる石炭政策の中で急速に生産体制は圧縮され、閉山が相次ぎ、産炭地の崩壊を招き、今日ではわずか二炭鉱の存続、その出炭量も三百六十万トンとスクラップ化され、産炭地は多くの課題を抱えております。
先生もおっしゃいましたように、正直に申し上げますけれども、私も、二山がなくなったらどうなるのかという、そこが私の、自分なりの考えていくベースでございまして、その意味から冒頭の参考人陳述のときに申し述べたことが出てきたわけでございまして、二山がなくなるというのは、国から石炭生産の場がなくなってゼロになるということは、単に出炭量が一千万トンから五百万トンになるということと全然質の違う問題が出てくるのではないかというのが
先ほど深海先生のお話にもございましたが、今でも一億トンを超えているわけでありまして、一億五千万トンというふうになりますと、三池がなくなった今日、残る二山の三百三十万トンの出炭量の比率というのは二ないし三％になっていくわけで、一億五千万トン中の三百三十万トンをどういうふうに見るのかということが、まさにこれから先、石鉱審の議論の中心であろうと思いますし、我々の責任でもあろう、こう思っているわけです。
それに関連して中国の問題に先生お触れになりましたが、私自身も以前、中国が日本より平均して三十年ぐらい前の技術だという、大変乱暴でございますが、その当時の日本の出炭量と死亡者の率から今の中国の出炭量の比例をやりましたところ、年間の死者数が五千名という数字が出てまいりました。
二つの出炭量を合わせると三百三十万トンだ、こう思うわけでございますが、まさに五年ぶりに石炭鉱業審議会で基準炭価が千円下がった、こういう報道があるわけでございます。
その中において、三井三池炭鉱は百有余年にわたり我が国石炭鉱業の歴史を担う象徴的な存在であり続け、その間の出炭量の累計約三億トンは坑内炭鉱として世界一の記録を有しております。 平成七年度における我が国の三つの坑内炭鉱の総生産量は五百六十五万トン、従業員数合計は約四千五百人となっております。
この二百三十五万トン体制というのは、石炭企業経営者に言わせましてもぎりぎり黒字が出せる出炭量とされておりまして、この生産水準を維持することが経営上の最重要課題である、こういう位置づけになっておるわけであります。そこで、まず二百三十五万トンというのがぎりぎりの採算ラインだと言われるこの理由、どんな根拠によるのか、通産省御当局としてどんな認識をされておるのか、お伺いをいたしたいと思います。
構造調整とはいっても、具体的に言えば出炭量を逐次下げていく、縮小していくということにならざるを得ないわけです。ただ、それだけではよくないから新しい分野の開拓をしていく、そのために国もあるいは地方自治体も親会社も懸命な努力をしよう、しかしこれも時間がかかる。そういうふうにそこの部分は見ざるを得ないんです。 新分野を開拓するといいましても、まず親会社に意欲がなければできないんです。
しかし、昭和三十年代後半から始まったエネルギー革命により石炭鉱業は斜陽の一途をたどり、最盛期には十二炭鉱、年産二百万トンの出炭を誇りましたものの、現在では三井芦別鉱一社と露天掘りの小規模鉱三社を残すのみとなり、出炭量も全体で四十一万トンに激減しているのでございます。
最六年間出炭量、昭和四十五年六百五十七万トンを産出をいたしたわけでありますが、第八次石炭政策では四百五十万トン体制から二百五十万トン体制へと生産規模を大幅縮小し、平成二年度は二百十四万トンまで減少し、従業員も昭和三十五年の一万二千八百人から千九百十九人までに減少し、特に第八次石炭政策のもとでは、下請も含めまして約三千人の人員削減を内容とする合理化が実施され、今日、合理化された直轄千八百名のうち、その
先ほども申し上げましたように、この均衡点という抽象的な概念を第八次策までの石炭政策におきます具体的な出炭量の明示にかえたわけでございますが、これは今御指摘もございましたように、私札幌での説明会でも発言をいたしましたように、今ここで具体的な均衡点、これを決めること自身が非常に難しいことでございますが、仮にある均衡点を決めたということにいたしますと、それで先行きの、何と申しましょうか、表現は適切ではないかもしれませんが
したがいまして、第八次策の場合は、ともすれば最初にまず減産が起きてしまって、減産が決まった後で、その対応策として雇用問題でございますとかあるいは地域振興の問題がそれに追随して検討されるという傾向があったと思いますけれども、今回の新政策におきましてはそういう形はとらない、石炭産業全体として、あるいは各企業としての業種転換でございますとか、あるいは各種の対応策を検討しながら、その都度、毎年の出炭量を決めていくという
中身については先ほど来議論がございましたから申し上げませんが、いわゆる出炭量が明示をされておらない、こういうことなどもありまして、かなり不透明な部分があるので、率直に言って地元の地域の皆さん方というのはさまざまな評価をしながら不安を感じておるわけですね。これはどうなんでしょう、やはり生産体制というのは、明示をされておりませんが、今後もそれはどういう形で示されていくのか。
フランスというのは、大体出炭量は千二百万トンで私の方は九百万トンだったから、八九年ですけれども、大体似ているんです、今の推移を見ますと。これは千二百億という日本の石炭の特別会計の中を説明しますと、これは鉱害費が入っているんですよ、鉱害。石炭産業で全部後処理の鉱害対策費。それから九州に緊急就労というのがあるんです。それから閉山後の産炭地域振興対策もあるんですよ。
それによりますと、ドイツ、これは当時は西ドイツでございますが、出炭量が七千二百七十万トン、従業員数が十三万九千人、助成額が百十二億マルク、当時のレートで換算をいたしますと八千二百億円ほどでございます。イギリスが八千三百七十万トン、労働者数が八万五千人、助成額が十一億ポンド、約二千五百億円でございます。
それから第二点でございますが、そういうことを前提にいたしまして、国内炭の出炭量をどの程度確保するのがエネルギーの供給の安定化、安全保障に対して意味があるのか、意味があるとすれば、それを確保するのにどのような方策を講ずれば確保できるのかという具体論の段階でございまして、この点は政策部会におきましても、先ほども御報告申し上げましたようにただいままで主として総論の段階でございますので、各論に移りましてもう
全国的な出炭量の中で三菱南大夕張の閉山、こういう観点、視点での議論もあろうかと思いますが、夕張という一つの地域の中での問題ということになりますと、六十二年十月の北炭真谷地に続きましてのこのたびの南大夕張の閉山ということになります。
石炭地域に関係をいたします産炭地、旧産炭地の人々にとりましては、過去、昭和三十年後半くらいから各地で閉山が相次いでから約三十二年がたっておりますが、その間にそれに就労しております人員が約十分の一、そして出炭量からいったら約四分の一という非常な縮小均衡を過去三十年間粛々とやってこられた。
このため、年間出炭量三千三百万トンの約九〇％をこの地区で立地している発電所などに利用されているにすぎません。 一九八〇年、日豪両国政府エネルギー研究開発に関する会議におきまして、このビクトリア褐炭の最適液化プロセスを確立し、基礎データ、ノーハウなどを蓄積するため、モーエルにパイロットプラントを建設し、運転して研究開発を行うことで合意されております。
規模縮小交付金の対象となるケースとして、出炭量が前年度五％減の場合、人員が百五十人減の場合、その二つを満たすということがございますが、この百五十人減の中には下請労働者はカウントされるのかどうか。
それから、先ほどからも話が出ておりますが、雪崩閉山の回避ということで、今回の初年度から来年度予算概算要求の中での出炭量等を見ていきますならば、八次策の終わる年度前にもう一千万トン体制ができ上がってしまうのではないか、今のようなピッチでいけば三年ぐらいでそういう状況になってしまうのではないかという感じがするわけでありますが、雪崩閉山を回避するためには何といいましても需要業界の協力なしにはできないわけでありますから
しかも三つの山の中に入っている三井三池を見ましても、私、先日行ってまいったんですが、一月末に年間出炭量四百五十万トン、これは我が国最大のものですが、これを三百五十万トンに、原斜炭を中心に百万トン減らすという大合理化計画が発表されております。そのために現有の四山、三川、有明、この三鉱のうちの四山鉱を閉鎖して、そして下請も含めて三千七百五十名の人員整理を行う。
平常出炭量を超えるわけですからね。だから、当面何といっても貯炭融資だけはやはり最善のひとつ緊急対策をしてもらいたいというふうに考えますが、この点いかがですか。
出炭量で言ったんじゃないのですよ。出炭のうちの原料炭依存度を言ったのです。私の方で計算してありますから言いますから。 依存度が高いのは三菱南大夕張です。これは七〇％。二番目が北炭の真谷地です。これは六九％。三番目が三菱高島五九％。その次は三井芦別四三％。後で計算してください。私の言ったのは、出炭の中で原料炭の依存度の高いところはどこですかと言ったのです。
後ほど原料炭の依存度の高い鉱山をお伺いいたしますけれども、百四十五万トンという数字だけでも、出炭量の多い鉱山で一つの山、あるいは少ない鉱山だったら二つか三つの複数の鉱山の出炭量に該当すると思うのです。そうしますと、もう六十一年度段階で幾つかの鉱山は出炭を見合わせなければならないような事態というのがこの数字の上ではっきりしているわけですね。
○高橋（達）政府委員 原料炭の出炭の多い山でございますが、六十年度の実績の資料でございますが、何と申しましても一番多いのが福岡県の大牟田市にございます三井三池でございまして、出炭量四百五十三万トンのうち百三十万トンが原料炭という状況でございます。 それから次に多いのが長崎県の外海町にございます松島池島炭鉱でございまして、全体百五十三万トンのうち四十八万トンが原料炭という状況でございます。